経済学部生による、経済はいつ急落するかの解説。

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04 /11 2019


私は大学時代経済学部に通っていました。なので、経済学の研究を行った経験があり、ある程度の経済情勢を予測することができます。今回はいつ経済が不況に陥るかと、その陥る原因について専門的に説明します。

1)不況の仕組み
まずなぜ、経済不況が起こるかについて解説します。経済不況が起きるきっかけは、企業の取引の減少により、過剰投資や過剰在庫により売れない商品を抱えるようになります。それにより、企業の収益が減ります。企業の収益が減ると個人の給与が削減・もしくは個人が解雇されます。給与が減った個人は消費に使うお金を減らし、貯蓄するようになります。消費の減った市場ではさらに、企業にとってのビジネスのチャンスが減るのです。このサイクルが不景気です。

2)景気のサイクル
この不景気のサイクルは上記で述べた、個人消費の減少、企業の過剰在庫、過剰投資を知ることで、将来の時期を判別することができます。具体的には政府が算出している様々な経済指数です。例をだせば、個人消費指数、景気動向指数、失業率、輸出額、都内不動産価格、株価等です。これらの指数を実際に見てみましょう。経済産業省の公表している文書によると、現在の不動産価格は2019年1月をピークに下落している一方、景気動向指数も続けて下落しています。失業率は平行なままです。大きなポイントは不動産価格の下落という点です。

3)過去の事例と将来の予測
過去の事例では、アメリカの2009年のリーマンショックは中古不動産価格がピークを達したあと、急激に下落しました。1980年台の日本のバブル景気も企業の大量の投資を受けて、著しく上昇しましたが、一気に下落しました。これらの事例から、経済学では、不動産価格は不景気を知るもっとも良い指標として扱われているのです。既に日本の不動産価格はピークを過ぎて下落し始めています。また、中小企業の人材不足による倒産件数が過去最多となっています。なので、日本は既に不景気に突入し始めているといっても過言ではありません。遅くとも、2019年のオリンピックが始まる前には日本を初めてする先進国で、不況に陥っているでしょう。

4)不景気からの脱出方法
不景気からいち早く脱するかどうかは、日本政府にかかっています。政府の役割として、財政出動と、赤字国債の発行による、公共事業の拡大が主な対策としてあげられます。これをすることにより、貨幣流通量(ファウンドリーマネー)を増やし、企業の雇用数を著しく増加させることができます。雇用数の増加と紙幣料の増加が、消費者を刺激し、好景気へと経済を導きます。

5)政府のジレンマ
しかし、需要創出政策が必ずしも上手くいくとは限りません。実際に歴史を見てみましょう。日本政府はバブル崩壊後、10年以上不景気対策をしてきましたが、一定の効果も出すことができませんでした。増えるのは赤字ばかり。不景気から簡単に脱することができたら、政府も苦労はしません。なぜうまくいかないのか、原因を探ってみると、国民からの赤字財政兼、財政支出政策への批判や一度国民が不景気と認識したら、国民はお金を使いたがらずに、貯金するようになり、いくら貨幣供給量を増やしても意味がないのです。初学者は間違いがちなポイントですが、貨幣供給量の増加が貨幣の流通量と同じではないのですから。お金を剃っても、効果がないことや赤字財政を理由に国民から批判され、何も景気対策をしなくても、もちろん国民から批判されます。これが経済学における、政府のジレンマなのです。

このように経済の急落はすぐ訪れる可能性が高いですが、政府は有効な対策を打ちづらいのが事実なのです。
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山岡 功